菅内閣はいつまで続くのか

参議院選挙に負けた菅内閣ですが、誰一人辞める様子がありません。千葉景子大臣に至っては、自らが選挙で落選したにもかかわらず、民間大臣として居座るという暴挙にでました。つくづく国民の意思がわからない人たちだと思います。
とはいえ、いつまでもこの状態が続くとは思えません。いつまで菅内閣は居座ることができるのか、考えてみましょう。

なぜ、現時点で菅内閣への批判が強くないのでしょうか。それは、民主党側の都合と野党の都合が偶然にも一致したからです。

まず、民主党の都合としては、第一に菅内閣は発足間もないため反主流派の不満がそれほど大きくなっていないというのが挙げられます。冷や飯を食わされている期間はまだ１カ月なのです。反主流派が覚悟を決めて腹をくくるにはまだ短すぎます。
第二に、反主流派の代表である小沢一郎氏が身動きが取れないことがあります。小沢一郎氏は自らの政治資金関連の事件について検察審査会の判断を待っているところです。この結果が出るまではいずれにせよ身動きが取れません。
第三に、小沢派が菅降ろしをしても国民の支持を得られないということがいえます。小沢派の政治と金の問題が鳩山政権の支持率低下を招いたことは明らかでした。まだほとぼりも冷めていない状態ですので、何をやっても国民の支持が得られないのは目に見えています。

次に、野党側の都合としては、野党にとっても倒閣したところで意味がなく、様子見した方が得だという点が挙げられます。いくら菅内閣の責任を追及しても衆議院では民主党が過半数を維持していますので野党が政権を取れるわけではありません。さすがに菅首相もこんな状態では解散などしないでしょうし、民主党を切り崩そうにも反主流派は小沢派なので、切り崩しには動けないでしょう。自民党は３年後の選挙に向けて今から地盤固めに力を入れるのではないかと思います。これに対して、
みんなの党や公明党あたりは倒閣運動よりも政権に自らの政策をどれほど丸のみさせられるかを試そうと考えるでしょう。うまくやれそうだったら連立内閣へ移行するでしょうし、駄目だと思えば離れるという状態がしばらく続くのでしょう。現時点でキャスティングボードを握ることのできるみんなの党や公明党は、しばらく様子見した方が得なのです。

結局、菅内閣はみんなの党もしくは公明党の政策を丸のみする形でのみ政権運営が可能な状態です。菅総理が政権に固執するのであれば民主党から連合または立正佼成会を追い出し、公務員制度改革を望む無党派層が支持するみんなの党または創価学会が支持する公明党と連立を組むことになるでしょう（民主党から出て行く人の数を考えると片方だけでは足りず両方必要になるかもしれませんし、両方でも足りないかもしれません。）。９月までに新しい連立を組むことができれば長期政権も可能かもしれません。しかし、カルロス・ゴーンを批判した菅総理にそれだけの大ナタを振える政治力があるとは思えません。それに、みんなの党や公明党は、できればトップは選挙で負けた菅総理以外の人にしてもらいたいとかんがえるでしょう。連立が実現する可能性は極めて低いと思います。

結局のところ、菅内閣は９月までの２カ月、迷走に迷走を続け、政治は停滞し、支持率が１０％程度まで下落して求心力を失い内部崩壊するのではないかと思います。菅内閣に残された時間はあと２カ月です。