選挙で変えられること、変えられないこと

選挙で政権を変えると、いろいろと変わりますが、変えられないこともあります。そのあたりを少し考えてみましょう。

まず、変えられることとしては、総理大臣や大臣などがあります。政治家は選挙で簡単に取り換えられるのです。これができなくなれば形式的にも民主主義国ではなくなってしまいますね。
次に、目立つ政策を変えることができます。例えば定額給付金から子供手当へ、高速道路休日1000円から一部路線の無料化へ、など、国の根幹にかかわらない部分で目立つ政策を変更することができます。
そのほか、担当大臣の資質によっては、外交文書を30年後に自動的に開示する規則を制定したり、記者会見をオープンにしたり、少しずつ良い政治を実現していますが、これくらいが限界です。国の根幹にかかわるような重要な政策は何ひとつ変えられません。
日本は民主主義国でありながら選挙では政治をあまり変えられないというのが現実です。そのことに気づいている人は選挙に行かなくなるのです。このままじゃいけません。

では、なぜ、選挙で政治は変わらないのでしょうか。それは、日本には強固な官僚システムが存在するからです。この官僚システムは日本の秀才を集めた集団で、極めて事務処理能力にたけた人々が集まっています。現実に国を動かしているのは政治家ではなく官僚です。そして、この官僚システムには国民の意思は反映されず、自己を肥大化させる意思だけ持っています。官僚には選挙がありませんので国民の意見を聞こうなどという発想はありません。官僚システムの利益にならない政策はすべてサボタージュします。場合によってはスキャンダルを流して大臣を取り換えたりすることもあります。落下傘で降りてきた大臣には省内に味方がほとんどおらず、官僚を敵に回すと何もできません。一人の官僚の任期はおよそ30年で、政治家よりも圧倒的に長く国政に携わりますので、知識経験いずれにおいても勝ります。結局、重要政策はすべて官僚の言いなりになってしまうのです。官僚は大臣などへたくそなスポークスマンくらいにしか考えていません。

この国民の意思を無視した官僚システムを変えなければ、選挙では何も変えられません。日本の真の問題は財政赤字などではなく、あらゆる改革に対して強固に抵抗する官僚システムです。この国は事実上、官僚が支配する国になっています。このままじゃいけません。この国の主権を国民の手に取り戻さなければいけません。

官僚に国民の意思を反映させるには、強固な官僚システムを破壊するしかありません。官僚の身分を政治家並みに不安定なものにしなければいけないのです。高級官僚の任期制の導入（最長5年程度で再任を認めない）、管理職のすべてを政治任用にする（課長級以上はすべて政治任用）など、公務員制度の大きな変革が必要です。公務員制度を大胆に変えて国民の意思が行政の末端まで伝わる制度を作ることが今、何よりも求められています。
公務員制度改革を公約として訴える政党が出てきてほしいものです。可能であれば小泉元首相がやった郵政選挙のように、公務員制度改革だけを争点にした衆議院議員選挙を実施してもらいたいです。政治家は国民の支持を背景に官僚に改革を迫らなければ官僚には勝てません。そういった政治家が出てくれば、国民は強烈に支持することでしょう。

現状では国民には官僚がさらに肥大化する増税は何が何でも拒否するという極めてネガティブな選択肢しかありません。官僚支配の構造を打ち破り、真の政治主導、国民主導のシステムを実現できる政治家が必要です。政治家の皆さん、早く気付いてください。今、一番必要なのは、公務員制度改革です。